AI議事録ツール比較｜中小企業のおすすめと料金・選び方

「会議のたびに、誰かが議事録づくりに1時間取られている」。中小企業の経営者から、この悩みを本当によく聞きます。話し合った内容を後から文字に起こし、清書し、関係者に共有する——この地味な作業を、AIに任せられる時代になりました。

結論から言います。AI議事録ツールを使えば、1時間の会議の文字起こしと要約が、数分で自動的に仕上がります。 人がやるのは最後の確認だけ。月1,000円台から始められ、無料で試せるツールも複数あります。

ただし、ツールは10種類以上あり、料金体系も「定額」「従量」「要問い合わせ」とバラバラです。安さだけで選ぶと、日本語の精度が低くて結局手直しに追われたり、機密情報の扱いで不安が残ったりします。この記事では、主要なAI議事録ツールの料金を実数で比較し、AIが専門外の経営者の方が「自社はどれを選べばいいか」を判断できるよう、横文字を日常語に直して解説します（料金はすべて2026年6月時点）。

AI議事録ツールとは｜会議の何が自動になるのか

最初に、AI議事録ツールが何をしてくれるのかをはっきりさせます。やってくれるのは大きく3つ。「文字起こし」「要約」「話者の振り分け」です。

会議の音声を録音（またはオンライン会議に接続）すると、AIが発言をリアルタイムで文字にします。さらに「誰が何を話したか」を自動で振り分け、最後に「決定事項」「やるべきこと（タスク）」「論点」を箇条書きに要約してくれます。

つまり、これまで人が会議後に1時間かけてやっていた作業が、ボタン1つに置き換わります。

人がやるのは「最終確認」だけになる

大事なのは、AIが作るのは完璧な完成品ではなく「ほぼ出来上がった下書き」だという点です。固有名詞の変換ミスや、専門用語の聞き間違いは残ります。

そのため、人の仕事は「ゼロから書く」から「AIの下書きをチェックして直す」に変わります。これだけで、議事録にかかる時間は体感で7〜8割減るケースが多いです。

たとえるなら、新人が会議をメモして議事録の叩き台を作ってくれて、あなたは赤ペンで直すだけ。その新人が月1,000円台で、しかも一切疲れずに働いてくれるイメージです。

オンライン会議も対面の打ち合わせも対応できる

ZoomやTeams、Google Meetといったオンライン会議に「AIが参加者として入る」タイプと、スマホやパソコンのマイクで対面の会議を録音するタイプがあります。多くのツールは両方に対応しています。

では、経営者が一番気になる「で、いくらかかるのか」を、実際の金額で見ていきましょう。

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AI議事録ツールの料金相場｜無料から法人プランまで

先に結論です。個人や小さなチームで使うなら月1,000〜2,500円程度、会社として大量に使うなら月数万円〜が目安です（2026年6月時点）。まずは主要ツールの料金を一覧にします。

料金の考え方を、経営者の言葉に翻訳します。

まず無料で始められるツールがある

「いきなりお金を払うのは不安」という方は、無料プランから試すのが正解です。 代表的な無料枠は次の通りです（2026年6月時点）。

• Notta：月120分まで（1回あたり3分まで）。短い会議をたまに、なら十分
• tl;dv：月10会議まで。会議の本数で数えるので、長い会議でも回数内なら使える
• toruno：無料プランあり。国産で日本語の打ち合わせに向く

1時間の会議を毎回まるごと、という使い方には無料枠では足りません。ですが「自社の会議で本当に使えるか」を確かめるには無料版で十分です。いきなり契約せず、まず2週間試す——これが失敗しないお金の使い方です。

法人で大量に使うなら「時間あたり」で考える

社内の多くの会議をAI化したい場合は、月数万円規模の法人プランが視野に入ります。たとえばYOMEL（PKSHA製）は、月28時間で約28,000円、月130時間で約95,000円、月300時間で約180,000円という時間課金です（2026年6月時点）。

ここで大事なのは料金体系の違いです。「1人いくら」の人数課金だと、使う人が増えるほど高くなります。一方「月◯時間まで」の時間課金や、人数で増えないタイプ（スマート書記など）は、全社展開しても費用が読みやすいという利点があります。

ポイント：少人数で試すなら「定額の安いプラン」、全社で使うなら「人数で増えない料金体系」を選ぶと、費用が膨らみません。

料金や自社に合うプランの選び方で迷う場合は、私たちのAI伴走支援でも、業務量に合わせたツール選定からご一緒しています。費用感は料金ページも参考にしてください。

金額が見えたところで、次は「結局どれを選べばいいのか」をタイプ別に整理します。

おすすめAI議事録ツール比較｜自社のタイプ別の選び方

「結局どれがいいの？」への答えは、自社の会議のスタイルで決まります。 オンライン中心か、対面が多いか、すでにTeamsやZoomを使っているか。3つのパターンに分けて整理します。

オンライン会議が中心なら：Notta / tl;dv

ZoomやTeamsでの打ち合わせが多い会社には、オンライン会議に自動で参加して記録してくれるタイプが向きます。

Nottaは国内での導入実績が豊富で、58言語対応かつ後述するセキュリティ認証も取得しています。日本語の精度と安心感のバランスがよく、「まず鉄板を選びたい」会社におすすめです。tl;dvは海外製ですが無料枠が月10会議と広く、コストをかけずに始めたい場合の有力候補です。

対面の商談・会議が多いなら：Rimo Voice / toruno

来客との商談や、会議室に集まっての打ち合わせが多い会社には、その場の音声をきれいに拾えるツールが向きます。

Rimo Voiceは日本語に特化して開発されており、「えー」「あの」といった意味のないつなぎ言葉（フィラー）を自動で消してくれるため、要約が読みやすく仕上がります。torunoは国産で、対面の打ち合わせ録音に強く、無料プランから試せます。

すでにTeamsやZoomを使っているなら：標準のAI機能も選択肢

意外と見落とされがちですが、いま使っている会議システムに、AI議事録機能が標準で付いていることもあります。

Microsoft Teamsの「Copilot」や、ZoomのAI Companionがそれです。ZoomのAI Companionは有料プランを契約していれば追加費用なしで使える点が魅力です（Zoomの無料プランでは使えません）。Microsoft 365 Copilotは1人あたり月4,497円の追加で、会議の要約だけでなくWordやExcelの作業もAI化できます（2026年6月時点）。

新しいツールを契約する前に、まず「今あるTeamsやZoomで議事録が取れないか」を確認しましょう。すでに払っている料金の範囲で使えるなら、それが一番安上がりです。

タイプが見えても、選定で外してはいけない基準があります。次に、その「見るべき4つのポイント」を押さえます。

失敗しない選び方｜中小企業が見るべき4つの基準

ツールを選ぶとき、「料金の安さ」だけで決めると失敗します。 中小企業が必ずチェックすべき基準は次の4つです。

1. 日本語の精度｜安いだけのツールに飛びつかない

最も重要なのが文字起こしの精度です。誤変換が多いと、結局は人が直す時間に追われ、AIを導入した意味が薄れます。

自社特有の専門用語や、取引先の社名・人名をどれだけ正しく拾えるかは、ツールによって差があります。多くのツールには「用語登録」機能があり、よく使う固有名詞を事前に登録しておくと精度が上がります。無料期間中に、自社の実際の会議で試すのが一番確実です。

2. セキュリティ｜機密会議を入れる前に必ず確認

経営会議や人事の話など、外に漏れてはいけない会議をAIに入れる前に、セキュリティは必ず確認してください。

チェックすべきは2点です。「ISO27001」や「SOC2」といった第三者認証を取得しているか（Nottaなどは取得済み）。そして「録音した内容がAIの学習に使われないか」です。無料の海外製ツールの中には、データの扱いが不透明なものもあります。

機密性の高い会議には、認証を取得した法人向けプランを使うのが安全です。この「どの会議をどのツールに入れてよいか」の線引きは、AI全般のガバナンスの基本でもあります。

3・4. 料金体系と使いやすさ｜現場が使い続けられるか

前述の通り、全社展開を考えるなら人数で増えない料金体系が有利です。そして見落とされがちなのが使いやすさ。どんなに高機能でも、現場の社員が「面倒」と感じれば使われません。普段使っている会議ツールとそのままつながるか、操作が簡単かも、必ず確認しましょう。

選び方が固まったら、次は導入前に知っておくべきリスクです。便利な反面、気をつけるべき落とし穴があります。

導入で気をつけるリスク｜情報漏洩と「AIへの丸投げ」

AI議事録は便利ですが、無防備に使うと3つの落とし穴があります。先に知っておけば、すべて避けられます。

1つ目は情報漏洩です。 無料の個人アカウントで機密会議を録音すると、データの扱い次第では情報が外部に残るリスクがあります。機密会議には、必ず認証を取得した法人プランを使い、私物アカウントの業務利用は禁止しましょう。

2つ目は誤変換の見落としです。 AIの議事録は下書きであり、金額・日付・固有名詞には変換ミスが残ります。そのまま社外に共有すると、誤った決定事項が一人歩きする危険があります。 共有前に人が必ず目を通す運用を徹底してください。

3つ目は「録音していること」の周知漏れです。 商談相手や会議参加者に無断で録音すると、トラブルや信頼低下につながりかねません。会議の冒頭で「AIで記録します」と一言伝えるルールにしておくと安心です。

ポイント：AI議事録は「人の確認を前提にした下書き製造機」。最終チェックを省かない運用ルールが、安全に使う最大のコツです。

こうしたリスク回避の社内ルールづくりは、ツール選定とセットで考えるべきものです。私たちの伴走支援でも、AI導入の際は社内ルールの整備を必ず一緒に行っています。自社のリスクをざっくり把握したい方は3分AIリスクチェックもご活用ください。

リスクの正体が分かれば、あとは小さく始めるだけです。最後に、明日から動ける手順を示します。

AI議事録の始め方｜失敗しない5ステップ

最後に、自社で導入するための具体的な手順です。いきなり全社導入しないことが、最大の成功のコツです。

1. 無料プランを1つ選んで試す … まずはNottaかtoruno、tl;dvあたりの無料枠で十分。次の会議で1本録音してみる
2. 自社の「いつもの会議」で精度を確かめる … 専門用語や社名がどれだけ正しく拾えるかを、実際の会議で2週間チェックする
3. 使い方の型を1枚にまとめる … 「録音する→要約させる→ここを確認して共有」という手順をマニュアル化する
4. 有料・法人プランに切り替え、ルールを決める … 機密会議も扱うなら認証付きの法人プランへ。録音の周知・最終確認・私物アカウント禁止を明文化する
5. 使う会議を少しずつ増やす … 定例会議で効果が出たら、商談・面談へと用途を1つずつ広げる

最初の操作は難しく考えなくて構いません。録音ボタンを押し、終わったら「決定事項とタスクを箇条書きで要約して」と指示するだけです。

まとめ｜AI議事録は「議事録づくりの時間」をまるごと消す

最後に、要点を3つに絞ります。

• AI議事録ツールは、1時間の会議の文字起こしと要約を数分で仕上げる。人の仕事は最終確認だけになり、議事録の工数は7〜8割減る
• 無料で試せるツールが複数ある（Notta・tl;dv・torunoなど）。まず2週間試し、効果が出たら月1,000円台〜の有料・法人プランへ（2026年6月時点）
• 選ぶ基準は安さより「日本語の精度」と「セキュリティ」。機密会議には認証付きの法人プランを使い、最終確認を省かない運用ルールを決める

AI議事録は、派手さはありませんが「毎週必ず発生する地味な作業」を静かに消してくれる、投資効果の見えやすいAI活用です。まずは次の会議の録音1本から、無料で試してみてください。

「自社の会議スタイルだと、どのツールをどう導入し、どんなルールを敷けば安全か」を具体的に相談したい方は、お気軽にどうぞ。